資本金が５億円を超える規模の会社は、会社法監査の対象会社となります。そして、会社法に基づく計算書類の作成が要請されます。しかし、会社法計算書類は、日本の法律に基づいて作成されるものであるため、日本語で作成されるものです。本来、計算書類は株主に送付することを目的に作成されるものですが、海外の親会社が目を通すようなものでもなく、日本の経理担当者にとっては重要性の低い仕事ととられがちです。
とはいえ、計算書類の作成は法律で義務付けられているものであり、監査法人の監査対象となるものなので、ないがしろにはできない業務でもあります。

弊社では、外資系企業の経理担当者の年次決算の負担を軽減する目的で、会社法計算書類作成支援サービスを提供しています。また、必要に応じて、監査法人と適切にコミュニケーションもとります。
親会社が評価しない業務などは、アウトソースすべきです。そして、経理担当者は、親会社が最も評価するレポーティングに集中すべきです。効率的に業務を遂行していくためにも、ぜひ弊所へのご用命をご検討ください。

(参考記事)
外資系企業が計算書類を作成する必要性？

以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください

  • 計算書類を作成しなければならないが、日本のルールに関してはあまり知識がない。
  • 親会社からの評価につながらない業務は外注したい。
  • 日本語の書類作成などは、専門家にまかせたい。
  • 英語でのレポーティングに集中したい。
  • 付随的な業務は外部にアウトソーシングすることで対応したい。
●　目安となる報酬体系（料金表）については、こちら をご参照ください