弊社では、外資系企業が、日本でスムーズに事業展開するためのサポートを行っています。
日本国内で外国法人が会社を設立する際には、将来の業務展開を考慮したうえで、進出形態や組織形態を決定する必要があります。そして、どのような法人を設立するのかという意思決定が必要になります。その後、法務局への手続と同時に、税務署に税務関係書類の届出をしなければなりません。もちろん、こういった手続や申請はすべて日本語で行われます。それゆえ、外資系企業が設立手続を進めるのは大変な作業になりがちです。
弊事務所は、英語に通じた財務会計の専門家として、日本の法制度や税制について親会社である法人に情報を正確に伝え、適切なコミュニケーションをとりながら、外資系企業の設立準備をサポートいたします。
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以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください
- 日本で事業展開することになったが、何から手をつけてよいかわからない
- 外資企業が新規設立する日本法人責任者になったが、設立のサポートをしてほしい
- 税務署・社会保険事務所への申請手続をしてほしい
- 親会社へのレポーティングをするためのサポートが欲しい
- 設立手続の煩雑なプロセスに対応してくれるスタッフが欲しい
- 英語ができる人材採用は難しく、短期的にアウトソーシングで対応したい
（参考記事）
外国法人の会社機関設計～法人設立がよい理由
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