（2024年7月1日、日本橋国際会計グループは、監査業務の業容拡大に伴い J-Bridge 国際監査法人 を設立いたしました）
インドの会社法では、原則として決算日から6ヶ月以内に年次総会（Annual General Meeting）を開催することが求められます（Sec.96 : Companies Act）。また、他の国と同じように、作成した財務諸表を株主総会に提出することが求められています（Sec.129(2) : Companies Act）。
しかし、インドの会社は、原則として連結財務諸表の作成が義務付けられています（Sec.129(3) : Companies Act）。また、非上場会社であっても、監査が原則として義務付けられています（Sec.143 : Companies Act）。インドに親会社を有する日本法人が監査を受けることがあるのは、このような背景があります。
（ただし、Small Company と定義される小規模な会社には、監査義務がありません。なお、直近の会社法において、Small Companyは (1) 払込済株式資本が2000万ルピー以下の会社、または (2) 売上高が2億ルピー以下の会社と定義されています。なお、インドの会社法は、2021年に改正が行われておりますので、最新の情報については十分にご留意ください）。
以上の規定をふまえると、インドの親会社が相当な大きな規模の会社であれば、通常は公認会計士（インドの場合は、Charterd Accountant）による監査が義務付けられることになります。そして、連結財務諸表の作成が求められている以上、日本の子会社や関連会社・ジョイントベンチャーも監査が求められることが多くあります。
弊所では、このようなインド系日本法人の監査を、親会社の監査人と連携しながら行っております。お見積り等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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弊事務所による監査のメリット
- 大手監査法人で日本子会社の監査を経験したことのある公認会計士が対応
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