海外の親会社から、監査法人または公認会計士による財務諸表のレビューを受けるように指示されたことのある日本の連結子会社は少なくないかもしれません。
日本でレビュー業務というと、一般的には上場企業において行われる四半期レビューを意味します。この場合、四半期レビューの対象となる企業は、上場主体である親会社であり、連結子会社でレビュー報告書が発行されることはありません。しかし、欧米企業の連結子会社の場合、半期や年次決算のタイミングで、監査法人または公認会計士によるレビュー手続を受けたうえで、レビュー報告書を提出するよう指示されることが多くあります。
監査報告ではなく、レビューの実施が求められる理由は、レビュー手続があくまでも限定的な保証を求めるものであり、子会社のマネジメントへの質問や、財務諸表の分析手続など、比較的簡略な手続を中心に実施されることから、監査業務よりも工数が相対的に少ないためです。連結子会社の重要性が相対的に低いと判断される場合、コスト削減の観点からレビュー手続の実施を指示されることが多いのです。
弊事務所による保証業務のメリット
弊社では、海外親会社の監査人の指示のもとで、レビュー報告書の発行を四半期のみならず、期末決算においても行ってきました。欧米の親会社対応にも慣れており、海外監査法人とのコミュニケーションについても、迅速かつ丁寧な対応を心がけております。
また、監査報告ではなく、レビュー報告を求められること自体、監査にかかるコストの削減を親会社側が求めていると考えるのが自然です。このようなレビュー業務については、大手監査法人ではなく、中小監査法人に業務を依頼することが親会社のリクエストにも応えることにつながるものと私たちは考えております。