日本子会社の監査は、通常、海外親会社の監査人の指示に基づいて行われます。このように監査をリファード・ワーク（Referred Work）といいます。
日本では、親会社監査人と同じグループ法人によって監査が行われることが一般的です。実際に、子会社の重要性が高い場合には、グループ法人による監査が合理的です。しかし、子会社の規模が小さい場合、中小法人や個人会計士に業務を委託しても問題ありません。
また、意外と知られていないのですが、親会社の監査法人と同じグループ法人であっても、日本の監査法人は完全に別会社として扱われます。すなわち、同じグループ法人も、個人の会計士も、親会社監査人から見れば赤の他人なのです。そのため、求められる監査手続に変わりはありません。
さらに、大手法人では、優秀なスタッフはBigクライアントに配属されがちです。そのため、連結子会社の規模がそれほど大きくない監査では、経験の浅いスタッフがアサインされることもよくあります。それゆえ、高い報酬を請求される割に、対応が良くないということもあるのです。大手監査法人への依頼に必ずしもメリットがあるとは言えないでしょう。
(参考記事) 会計監査人の交代（ブログ）
弊事務所による監査のメリット
- 大手監査法人で日本子会社の監査を経験したことのある公認会計士が対応
- IFRSやUS-GAAPなどの会計基準に関するアドバイスも柔軟に
- 英語でのレポーティングや説明も要望により対応
- 大手監査法人が提供するサービスと遜色ない業務水準
- 少数精鋭のスタッフによる対応のため、工数も少なく監査費用もリーズナブルな水準