私たちは、日本に拠点を置く外資系企業の税務に関するご相談に対応しております。

日本の法人税法や所得税法は複雑です。そして、日本語という障壁が、外資系企業様の対応を難しくしています。さらに、日本では10万人を超えると言われている税理士ですが、高齢の方が多く、英語での対応ができない方がほとんどです。こういった特異な事情が、一部の税理士法人による業務寡占化につながっており、外資系企業の税務申告にかかるコスト負担を大きくしておりました。また、日本では諸外国と比較して、税法の改正が頻繁に行われます。例年の税制改正を把握した上で各種の税務申告書を作成するのは大変難しい作業です。経験を積んだ専門家でないと対応は困難です。

弊所では、申告書の作成から届出書の提出までの必要業務をサポートいたします。また、ムダな税金を払うことのないよう、最適なタックス・プランニングや可能な範囲で節税対策のご提案などもいたします。

 以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください

  • 大手税理士法人からの税務顧問の変更を考えている
  • 日常的な相談ですら高いタイムチャージを求められている
  • 親会社へのレポーティングや税制の説明まで対応してくれる税理士がよい
  • 規模も大きくないので、リーズナブルに対応する税理士を探している
　目安となる報酬体系（料金表）については、こちら をご参照ください