連結納税制度は、2022年4月からグループ通算制度に移行しました。しかし、完全支配関係のある内国普通法人のグループに適用され、損益通算という最大のメリットは維持されています。また、グループ内の法人間の欠損を所得の法人から控除できる仕組みにも変わりはありません。最も大きな変更点は、その申告方法が連結申告から単体申告に変更された点のみです。
グループ通算制度は選択適用制度になります。そのため、グループとして制度を導入するメリットは慎重に検討しなければなりません。具体的な税額シミュレーションを行い、節税効果を判断する必要があるでしょう。また、グループ通算制度の対象会社は、親会社に株式のすべてを保有される法人に限定されます。そのため、必ずしもすべての子会社を対象としたものではありません。また、制度を導入する場合、親会社へのレポーティングを早期に実施するための内部統制機能の拡充も考える必要があります。あわせて、決算期の変更など、専門的な見地からの判断も必要になります。
弊所では、グループ通算制度のメリットを最大限に享受できるようにサポートいたします。
以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください
- グループ通算制度による節税をご検討の会社
- 多額の繰越欠損金がある子会社を有する親会社
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目安となる報酬体系（料金表）については、こちら をご参照ください