FAQ（よくあるご質問）

日本橋国際会計事務所では代表社員が直接、お客様との相談業務に関与いたします。原則として、担当パートナーの変更は行っておりませんので、長期にお客様との相談に関与することが可能です。

一方、大手税理士法人はグローバルなネットワーク組織を有しているため、緊急に現地の税制を詳細検討する必要がある場合や、現地で申告業務を依頼するようなケースでは、依頼することが望ましいでしょう。

国際会計事務所である弊社では、主な税務クライアントは外資系日本法人になりますが、その他法人の税務相談・申告に関しても全般的に対応可能です。中小法人から、比較的規模の大きい法人（年商10億円超～）まで、法人税にかかるアドバイスを中心に行っています。

海外の税制については、日本において確認できる一般的な事項に限り、回答するようにしています。詳細な分析・最近の実務動向については現地の専門家を通じて確認をする必要があるため、提携先等に対して確認が必要な場合には、別途お見積りさせていただくことになります。

Q4 当社は外資系の日本子会社になり、経理担当者は海外に所在しています。外国語でご対応いただけますでしょうか？

はい、対応可能です。当社では、日本語のほか、英語でもサービス提供可能です。

税理士が行う業務は、税理士法に規定された独占業務であり、税務代理・税務相談・税務書類作成代行がメインになります。
その他、会社設立、資金繰りや融資等のご相談や、相続、事業承継などのご相談にも対応しております。

顧問契約の範囲で私たちが対応する業務は、税務に関する様々な疑問点に回答すること、管理業務（財務・経理・総務・人事）のお悩みの相談に対応すること、また経営全般ついてのアドバイスになります。

はい、問題ございません。信頼できる税理士選びが大切ですので、いくつか面談等を行ってから決めるべきかと思います。
初回面談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

当事務所は、国際税務等に強みを有しているため、既存の顧問税理士さまとのご契約に影響しないようにご支援させていただくケースも多くあります。
申告書作成や国内税務に関する相談は引き続き従来の税理士、国際税務や税務調査の対応は弊社に依頼していただく形で、対応を分けることも可能です。
近年、税法は複雑化しているため、税理士どうしでも特殊な分野に精通した別の税理士と協力しながらサービス提供を行うケースが増えてきています。このような対応は、めずらしいものではありません。

原則として、どのタイミングであっても問題はありません。スムーズな顧問契約の切替ができるように、最適なプランをご提案いたします。

弊社では、クラウド会計システムやITツールを駆使して、管理業務やビジネスの効率化を図る観点から、毎月の訪問などは原則としていたしません。
とはいえ、ZoomやTeamsを通して、経営者や財務担当者の方がいつでも相談できるような体制を整備しています。ご相談は、Webを通じて実施することになります。

はい、税務申告のみのご依頼にも対応しております。顧問契約を締結しない場合には、都度の相談に頻繁に応じることはできませんが、税務申告業務のみを行う契約であっても、合理的な範囲内であれば、税務相談にも対応いたします。

まずは、過去3期分の決算書·税務申告書、直近の試算表をご準備下さい。顧問報酬は、会社の資産規模・売上規模・株主構成・利益や欠損金の有無によって変わります。決算書や税務申告書を拝見することで、こういった情報を把握することが可能になるので、原則として財務情報を拝見させていただきます。もちろん、情報の提供に関しては秘密保持契約（NDA)を締結させていただきます。

日本橋国際会計事務所では、目安として顧問報酬の料金表を開示しています。とはいえ、顧問報酬は業務内容によって異なりますので、詳細はこちらへお問合せください。コンセプトとしては大手税理士法人と同様のクオリティで、企業の規模に応じた適切な価格でサービス提供することをポリシーにしています。

料金表の価格は、あくまでも目安です。例えば、記帳代行を行う場合には、別途追加料金を御請求することになりますが、入力作業をある程度ご協力いただける環境下であることがわかれば、サービスフィーについては料金表の価格よりお値引をさせていただきます。

年に１回の確定申告書の作成だけをお望みの場合や、高付加価値のサービスをご希望されない場合、格安会計事務所は御社のニーズに合っているものと考えます。
しかしながら、格安会計事務所はパートまたはアルバイトのスタッフが担当窓口であることが多く、機械的に記帳や申告を請け負っているビジネスモデルを採用しています。

私どもは、税務の専門性のみならず、業界・業種に幅広い知見を有する代表社員の税理士が経営のパートナーとして御社によりそうことをモットーとしています。
当然に、今後の御社の将来に大きな差異が生じるでしょう。したがいまして、御社がご希望する会計・税務・経営まで含めたサービスの範囲を明確にしたうえで、どちらがよいのかを考えるべきかと存じます。

初回の相談（1時間程度）は無料ですのでお気軽にご相談ください。
お客様のご要望をお伺いした上で、業務をお引き受けできるか、お引き受けできる場合の工数や報酬額につき見積書をご提示させて頂きます。

対応可能です。
開業前は営業実績もありませんし、海外親会社からの送金が遅れるなどの事情により、顧問契約を締結したとしても、すぐに金銭の支払ができないケースも考えられるでしょう。
このような場合には、設立後にあらかじめスタートアップにかかるサービス費用をお見積りさせていただいたうえで、設立後に毎月定額の顧問契約を結ぶというような柔軟な対応をすることも可能です。まずは一度お気軽にご相談ください。

弊社では、クラウド会計システム導入により、仕訳入力の完全自動化を目指しているため、１つ１つの日常的な取引の仕訳を入力する作業を行うことは想定していません。
したがって、海外親会社が指定するERPシステムや、会計システムへの入力作業などは、御社にて対応していただくことを前提としており、ワンタイムの余剰人員がない限りは対応いたしません。

弊社では原則として記帳代行業務は行っておりません。
ただし、ご要望があれば記帳代行を専門に行う会計事務所と連携して業務をお引き受けすることは可能です。
なお、自社で経理を行っていただき、弊社が月次でチェックすることなどには対応しています。

お客様の状況やご要望をお伺いしたうえで、最適な会計システムをご提案する方針ととっていますが、弊社ではクラウド型会計システムのFreeeもしくはマネーフォワードを推奨しております。
なぜならば、記帳業務にかかる工数を圧倒的に削減することが可能であり、担当者がより財務的な意思決定に関与することで、企業のさらなるレベルアップを図ることができると考えているからです。
もちろん、導入から使い方までサポートさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

弊社では、クラウド会計システムのFreeeもしくはマネーフォワードを推奨していますが、導入初期の段階では設定やシステムの使用方法など、スムーズなスキルの習得が難しい場合があります。
しかし、両社ではチャットボットを通した導入サポートなど非常に充実しておりますし、弊社でも使用方法についてお教えいたしますので、何でもご相談ください。

弊社では、クラウド会計システムの導入を推奨しておりますので、メールでデータのやりとりなどはいたしません。
社長や役員の方がいつでもタイムリーに財務情報にアクセスできるようサポートいたします。

御社サイドで経理業務を行う場合には、会計システムを変更する必要はありません。
もちろん途中で変更した場合でもご対応が可能ですので、ご相談下さい。

提携社労士が対応いたします。幅広い視点からのご相談をお伺いしております。

代表社員の税理士を中心に、対応いたします。
税務調査当日の対応はもちろんのこと、事前準備から現地調査後の折衝等も実施いたします。