グローバル化の進展に伴い、海外にグループ会社や製造拠点を持つ中小企業が増加しています。2016年度の税制改正において海外のグループ企業と取引のある一定の企業には「ローカルファイル」の同時文書化が義務付けられました。具体的には、グループ会社間における海外取引が存在し、その外国法人との間で、前事業年度の取引金額が50 億円以上、または、無形資産取引金額（受払合計）が３億円以上の場合、取引時または申告時において合理的に入手可能な情報に基づきローカルファイルを確定申告期限までに作成し、これを保存する義務があります。
海外関連会社と取引をする会社は、中小企業でも移転価格の税務調査を受けることがあります。また、「ローカルファイル」を作成しない場合、不必要な税金を払うリスクがあります。それゆえ、税務調査が長期化する可能性も高くなります。また、推定課税や同業者の調査に基づいて課税されるリスクもあります。
移転価格文書作成は、国際的に事業展開をする企業にとって、重要な税務上の課題です。私たちは、税務リスクを最小限にすべく、適切な文書作成のお手伝いをいたします。
以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください
- 移転価格文書を作成するスタッフが不在であり、そのための人材を確保できない会社
- 移転価格の規定や税制に関する知識が十分ではなく、内部で適切な文書作成が難しい会社
- 複数の国に事業展開をしており、各国の移転価格ルールや規定に対応するのが難しい会社
- 過去に税務調査を受けた経験がある、または受けるリスクがある会社
- 移転価格文書の品質を確保し、税務上のリスクを最小限に抑えたい会社
- 移転価格文書を内製化するより、外注する方がコスト面からベターと考えている会社
- 確定申告時などの繁忙期に文書作成が必要になるなど、特定時期に業務が集中する会社